2007-11-02 第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
そういう中で、海上保安庁における密漁取り締まり対策の強化が急務となっております。 しかし、もう一方、装備を見ますと、耐用年数を超えた巡視船が四六％、巡視艇が二八％、航空機が四一％が耐用年数を超えているという状況にございます。そういう中で業務に支障が生じていないのか、また十分な取り締まりができているのかどうか、少し不安になる面もございます。
そういう中で、海上保安庁における密漁取り締まり対策の強化が急務となっております。 しかし、もう一方、装備を見ますと、耐用年数を超えた巡視船が四六％、巡視艇が二八％、航空機が四一％が耐用年数を超えているという状況にございます。そういう中で業務に支障が生じていないのか、また十分な取り締まりができているのかどうか、少し不安になる面もございます。
ロシア側の密漁取り締まり官が先般暗殺をされるというような状況があって、密漁取り締まりに関して混乱があるのではないだろうか。また、これに鈴木宗男さんが、こんなことあるかどうかわかりませんけれども、ムネオフラッグなどということが週刊誌にも書かれていましたけれども、そんなような状態が本当にあったのかどうか、北方四島周辺の漁業の実態、特に密漁の問題をどのように把握されているのか、お聞かせ願えるでしょうか。
いずれも、検挙しながら、それを捜査しないで、そのままほっておいて時効を迎えてしまったということは、いわば漁業者にとって、やっと密漁取り締まりで検挙をした、やっと有害物質または油等の汚染等について検挙してもらった、それを、検挙しながらそのまま何にもせずに放置して、時効を迎えたから何にもできませんでした、それを単なる減俸処分で、本当に済ませられるものか。
それで、日夜、海上保安庁の皆さん方にいわば密漁取り締まりに当たってもらっております。 ところが、実際にはなかなか、例えば厳原におって上対馬の方に行くのに何時間もかかる。そういったことで、実際には、上対馬の方では、漁民がお金を出し合って監視船をつくり、そしてそれぞれ費用を出し合って密漁取り締まりをしている。
○政府委員（加藤甫君） ロシアにおきましては昨年から、我が国の北方領土周辺海域を含む沿岸海域におきまして、国境警備隊が中心になりまして密漁取り締まりをプチーナ作戦と称しまして強化して実施いたしてきておりまして、今年も四月から十月までの間、同様に密漁取り締まりを実施してきているという状況にございます。
そういう中で、ひとつ大臣にお聞きしたいのですが、こういった問題、密漁取り締まりはみずからやらなければ根つき資源を保護できない、そういった中で、大臣としてそれをどう考えるのか。例えば、そういった一千五百万の負担というのは大変な負担でございます。国の予算からしたら、農水予算からしたらそんな額ではございません。
私が言うのは、こうして毎日出ていって密漁取り締まりをしなければ、根つき資源が韓国の潜水器具による密漁にやられて困るというような実情、これは十分考えていただいて、今大臣も前向きに検討させようと言っていただきましたが、そんな大きい金額じゃなくても結構だと思うのです。漁民は大変困っております。ほかにも、みずから密漁取り締まりをせざるを得ないというところは全国、幾らでもございます。
そうすると、このように、言ってみれば密漁取り締まりをなぜあの辺境の地対馬、これは本来ならば、この命をかけての密漁取り締まり、お金も要る、そうであったら当然国がやるべきなんじゃないのか。
もう一つは、これは質問しようと思ったのですが、要望にとどめますけれども、海上保安庁、アワビその他の密漁取り締まりに大変御努力いただいております、警察庁あるいは水産庁等との連携で。非常に有効なのは、関係省庁が横の連絡をとって緊密に作戦を立てながら当たっている。特に密漁グループは暴力団絡みが多いです。そういった点で、各省庁がタイアップして対策に当たっているという体制を今後とも強化していただきたい。
自警団を組織いたしましてこれをみずから守るということもおととしにはあったわけなんですけれども、この密漁取り締まりの状況とこれまでの実態というものをお聞かせいただきたいと思います。保安庁の報告によりますと、暴力団もかなりかんで、非常に悪質な密漁が行われている、こういう報告も出ているわけです。
例えば三陸沿岸におきますアワビ密漁などのような悪質密漁事犯に対しましては、監視船に海上保安官を警乗させ取り締まりを行うなど、都道府県や漁業関係団体等の関係機関との連携を強化いたしまして、組織的な密漁取り締まり体制を確立の上、取り締まりに当たっております。
このため、海上保安庁では、岩手県水産当局等と合同の密漁取り締まり訓練の実施あるいは東北三県合同アワビ等密漁防止対策会議を通じて関係機関との連携強化に努める、そのようなこととあわせまして、保安庁自身積極的な情報収集あるいは大変厳しい条件のもとでの内偵、張り込み捜査等を行いまして、あるいはまた巡視船艇、航空機の集中的な動員等によってその取り締まりに当たっているところであります。
そこで、海上保安庁にお伺いしたいのですが、警察庁あるいは水産庁等と連携をとりながらこの対策に当たっていただいているわけでありますけれども、昨年からことしにかけて、特に採捕数の多い三陸漁場における密漁取り締まり対策の状況についてお聞かせ願いたい。同時に、その中でもし問題点等が浮かび上がってきましたならば、今後に向けての問題点がございましたら、あわせて御指摘をお願いしたいと思います。
○政府委員（野尻豊君） 海上保安庁は、要請の有無にかかわらず情報の収集や監視、取り締まりのために巡視船艇を虞犯海域に配備しておりますが、地元漁業者から密漁取り締まりの要請があった場合には、その場所を管轄する海上保安部署が巡視船艇や航空機を出動させ、また陸上からも捜査員を派遣するなどしまして取り締まりを行っております。
質疑の主な内容は、昭和四十年代以降現在に至るまでの漁業政策の推移、漁業法体系の見直し、資源管理型漁業への移行の必要性、漁場環境保全対策、栽培漁業の位置づけと振興対策、放流効果実証事業の推進方策、協力金の拠出・収受方法、遊漁と漁業との漁場利用調整のあり方、密漁取り締まり体制の整備充実等であります。
現実に、かなりこの密漁の問題が深刻な県におきましてはこのような体制がとられてきておりまして、たとえば岩手県、宮城県、愛媛県、長崎県、大分県といったような諸県におきましては、関係漁協と都道府県とそれから市町村、地元海上保安部、それから地元警察というような方々から構成されております密漁に関する通報及び密漁取り締まり体制ということで、協議体をもって実際にこの密漁に対応しているという県もかなり出てきております
それでは次に、密漁対策というものについて少しお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、昨年の二月に、福岡県の相の島という島がありまして、ここで地元の漁民の方々が密漁取り締まりをしている最中に、突然密漁をしている船が包囲されている包囲網を破るために体当たりで逃げ出した。そして、一名死亡、二名負傷というふうな大変悲劇的なことが行われたわけであります。
先ほど申し上げましたサンゴ密漁取り締まり及びソ連船とのトラブル等を勘案したときに、どうしても海上保安庁の基地を小笠原につくるべきだと考えるわけですけれども、この点はどうなんでしょうかね。
○田辺説明員 大分県の沿岸海域の密漁取り締まりですけれども、私どもは大分海上保安部が担当しておりまして、漁業協同組合を通じての法令の励行指導とか漁船の立入検査を行いまして、防犯指導の徹底と同時に、県の漁業取り締まり船とも連携いたしまして虞犯海域において巡視船艇、航空機による取り締まりを行っております。
それからもう一つは、国がやらないから密漁取り締まりを道がやる。道もだんだんやらなくなって、市が四名の人を配置しているのですよ。道はいないですよ。いるのはいるけれども、土曜と日曜しか来ないというのだ、北海道は。そして千歳市がまるで密漁監視をしている。
そこでわれわれがそういうところへ話しにいって、密漁取り締まりをしなければならぬというようなことを言ったら大へんなんで、そういうことを言ったら大へんだから言ってくれるなというような状態も、ところによるとあります。 それから底びきの場合の速力の制限なんかしています。
そういうことでいろいろ話をしたのでありますが、今、日ソの漁業の交渉にあたりまして、両国民族の間におけるものの価値判断あるいは心理的な感情、そういうようなものもわれわれが交渉する上の判断の材料にして接触していかなければならないのでありまして、北洋の漁獲量がふえないという状況の中で沿岸漁民の密漁関係を取り締まって、そうして漁獲量を母船のために確保するという方向に動く、あるいは以南の漁民に対しては密漁取り締まり
さらにある村においては、道庁が補助金を出して、自分で船を見つけてその密漁取り締まりをやらなければ、沿岸ですなびきをやっておる漁業が食えなくなる、根絶やしになる。毎年それをやっておる。それに今お話を聞くと、わずかに函館で動ける船が三隻だ、これではどうにもなりません。察するところ、辛うじて虞犯海域に入っているようなあやふやなお話ですが、十分な虞犯海域にして、こういうことのないようにしてもらいたい。